東京未来考:潮目が変わるとき

規模の違いこそあれ、一自治体と国の政権闘争の勢力図において女性政治家の明暗が分かれた。
」に躍り出た小池百合子東京都知事と「」に沈んだ稲田朋美防衛相である。
 
また、追い討ちをかけるように、女性セブン(2017年7月20日号)記事で「小池都知事野田聖子氏の妹に副知事を要請?!」というまことしやかな憶測まで飛び出した。
かつて「郵政民営化法案」において対立関係にあった小池氏と野田氏が、今回の都議選において水面下でがっちりと手を結びあっていたことに驚かされる。まさに「敵の敵は味方」を絵にかいたような出来事であった。
利害関係の一致。この二人のベテラン女性政治家が、「打倒!安倍政権」へ向けて手を組んだ第一歩とも推測される。
 
嘗て総理総裁選で安倍首相の対立候補として立候補した野田氏の並々ならぬ「ポスト安倍」への野望と、都民ファーストを主軸に近い将来国政へ打って出ようと囁かれる小池氏の思惑が一致し、安倍包囲網を着々と固め始めているようにも感じられる。
また、大局的な見方をするなら、男性社会が牛耳ってきた政界に対し、女性が初めての主導権を握るための「男と女」の闘争の始まりとも捉えることができるのではないだろうか。
 
安倍政権の安定基盤を揺るがせた数々の問題―――森友・加計学園をめぐる一連の問題、稲田防衛相の法律違反発言(弁護資格者でありながら何たる失態)、豊田議員をはじめとする若手議員の相次ぐ不祥事(いわゆる「2回生議員シンドローム」)、下村都連会長の加計学園ヤミ献金問題...。国民の信頼を損ねるには十分過ぎる程の足枷(あしかせ)をはめられた安倍首相は、果たしてどのような起死回生策に打って出るのか注目である。

先ず予想できることは、永田町で囁かれる「内閣改造」のサプライズ人事作戦だろう。巷では、橋下徹(前大阪市長)と自民党若手のホープ小泉進次郎自民党農林部会長)の入閣を体制立て直しの切り札として政治利用しようとする噂。
仮に実現したとしても、今の安倍政権に吹き荒れる国民の「疑心暗鬼」の嵐を吹き飛ばすことが出来るのか甚だ疑問である。
至って冷静な有権者の目からすれば、それは安倍政権の焦りからくる躍起な行動に写ってしまう可能性がある。
 
また、小池政権を一時の「バブル政権」と囃し立て、その危うさを前面に押し出してくる可能性も否めない。つまり過去の歴史から見て、膨れては潰れていった政治勢力民主党など)を例に挙げ、「政権交代が起きたが3年半やってみて結果は惨憺たる状況であった」「小池新党も所詮そういったアマチュア政権のひとつにすぎない」「結局、安定政権なら自民党である」といった三段論法で攻める戦略。
 
しかし、多くの有権者が抱く「(都民ファーストなど)こういう対抗勢力が存在して欲しい」という意識が潜在的に存在していることを明らかに無視した論法であり、安倍政権にとっては更なる墓穴を掘る結果になりかねないだろう。(安倍政権がここまで持ちこたえ理由として、アメリカ経済の影響による「円安・株高」という強いフォローの風を受け、これを「アベノミクス」というバズワードでもてはやした一部大手メディアとの共謀によって創り出されたバブル、すなわち「アベノミクスバブル」とも考えられなくもない)

いずれにしても今回の都議選による打撃は、直接的でなかったにしろ安倍政権の展望と日本の政界に大きな「不確定性」をもたらしたことに違いない。
 
安倍政権を取り巻く「不確実性」をまとめると、
自民党内での安倍首相の地位が揺らぎ始めている
これまで(見かけ上)イエスマンに徹してきた有力議員による「反安倍」発言―――岸田外相や石破前幹事長による安倍首相への責任追及ともとれる発言
安倍首相の改憲日程における大きな打撃
公明党・山口代表による「憲法改正は、政権の課題ではない」発言
政権基盤が不安定になる中、安倍政権が外交・安保・軍事政策でゲリラ色を濃くする可能性
北朝鮮有事をはじめとするプロパガンダ政策により国民の恐怖心を煽り、「エイヤー」の掛け声とともに無謀な政治行動に打ってでる危険性
小池新勢力が今回の圧勝を機に政界を再編し、野党民進党さらには自民党内の「反安倍」勢力を取り込み、最終的に「小池 vs 安倍」の局面を形成する可能性

「潮目が変わる」―――別の言い方をすれば「情勢の変化」である。
「潮目が変わる時」―――新しいことへの憧れや好奇心が湧いてくる一方で、年月をかけて積み上げてきたことでも手放さなければならない痛みを伴うものである。
「潮目が変わるとき必要なこと」―――「改善」ではなく「枠を取り払う」ことである。そこにはもう成長はなく、今までとは全く別の価値観へ意識転換することが求められる時なのだ。

安倍政権はこの「潮目」を深く自覚し、これ以上傷口を広げ、国民の不信感を増幅させないよう、早々に幕引きを行うことをお勧めしたい。
いよいよマフィアのボスの再登場! ( ´∀` )

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東京未来考:依怙贔屓が罷り通る仲良し政治の終焉か?

東京都議会議員選挙の結果を受け、自民党安倍政権は、国政における信頼回復路線へと大きく舵を切る声明を出した。
しかし、都議選での大惨敗に対し「深く反省しなければならない」と口にした安倍首相は、問題の本質を本当に理解しているのか甚だ疑わしい
 
そして、舌の根の乾かぬうちに「口先だけの反省」であったことを露呈する行為を早速起こしてしまった。
 それは、矢継ぎ早に打ち出される、国会で問題視された関係官僚の人事異動である。
森友学園」への国有地売却問題における国会答弁で終始真相解明を阻み続けた財務省佐川理財局長国税庁長官への栄転人事(安倍政権を庇い続けたご褒美か?)、「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」文書に関与したとされる内閣府藤原審議官の国家戦略特区担当から経済産業省への復帰異動措置など。
 
安倍首相が理想とした「美しい日本は、自らの手で醜い日本へと塗り替えられようとしている
 
21世紀に入り日本の国政選挙で与野党議席が劇的に入れ替わる事象がたびたび起きている。それは有権者野党勢力を積極的に評価した結果ではなく、与党失政不祥事など自滅によるものであった。
今回の都議選の結果もまさにそのような流れの中で、起こるべくして起こった出来事であったのだろう。
 
小池新党出馬において、何の実績も経験もない候補者を擁立した理由は、終始曖昧なままで、有権者が積極的に票を投じるだけの説得力は殆ど感じられなかった
 
敢えて言うなら既に本ブログでも述べた通り、有権者自民党政権を見限り、それに代わる受け皿として一番マシと思える小池新党に仕方なく投票しただけのことである。
 
現在の安倍内閣の政治運営をつぶさに観察していると、どこか酷似した政権を想起させられる。
それは、ドナルド・トランプ政権である。
 
酷似した事象ーーー政府が反対派の不利になるような国家権力を濫用する政治システムの変化の兆しである。
 
東洋大学薬師寺克行教授(「東洋経済」記事引用)によれば、民主主義の後退が進行する背景として3つのパターンが存在するという。

1つ目は、国の制度や政府機関を「政治化」し、政府に批判的な勢力を抑え込んでいく現象。この動きによって政府の不当行為を隠すことが可能となり、政府に反対する勢力を抑え込む力強いツールとして利用できる。
その一例が、「官僚統制」である。官僚組織において内閣官房に設けられた内閣人事局が中央省庁の「幹部職員人事の一元管理」の権限を有したことで、首相官邸の官僚統制は著しく強化された。官僚組織は不利な人事を回避するため、日常的に「首相のご意向」に細心の注意を注ぐことになる。その結果として、本来有するべき中立性や専門性が軽視され始めている。流行語となった「忖度(そんたく)」もその現れのひとつと言えるのかもしれない。つまり、「官僚の骨抜き」が進行しているのである。
 
2つ目は市民社会の重要な一部を機能不全に追い込む現象である。
対象は主要メディア企業リーダー、さらには宗教指導者までも含まれる。
つまり、友好的なメディアには特権的アクセスが、お気に入りの企業リーダーにはうまみの多い利権や政府契約が与えられる。一方、為政者の意向に従わない者は、情報当局(主として公安警察など)の入念な捜査の対象にされるか、スキャンダルをでっち上げられるなど不当な権力介入が行われる可能性を秘めている
 
3つ目は、選挙で選ばれた独裁者が、憲法改正、選挙区そのほかの制度の見直しを通じて、ライバルが自分と競争できないよう政治ゲームのルールを一方的に書き換えてしまうという現象である。
 
自民安倍政権において、これら3パターンに当てはまる現象が次々と起こっていることは決して偶然の一致ではないだろう
 
具体例を挙げるなら、先にも述べた人事権を使った安倍内閣官僚統制強化(人事担当責任者は、噂の萩生田官房副長官である)に始まり、それに連鎖して「加計学園問題」を封じ込めようという官僚機構の秘密主義的対応首相官邸強引な国会運営内部告発した前文部科学省事務次官・前川氏への首相官邸陰湿な対応、更には安倍内閣支持と批判で極端に二極分化してしまったメディア状況と一部メディアに対する安倍首相の積極的な情報提供(安倍首相の「読売新聞を熟読して頂いて」という国会発言がそれを証明している)...等々、枚挙に暇がない。
 
国家権力」とは、ある程度多元的に構成された複数の権力主体が相互にチェック、監視し合うことで、行政の公平性、公正性が担保される仕組みでなければならない。
 
しかし、最近の「安倍自民一強」の国政運営を観察すればするほど、本来あるべき「国家権力」の在り方からの逸脱に危機感を抱かざるを得ない
 
国政において、まだ見ぬ有事から国民の生命を守るための備えを着実に進めていくことは、国家存続の上で喫緊の課題であることは決して否定はしない。
 
しかし、特定の「国家権力によって民主主義の根幹が脅かされようとすることはそれ以上に重要な問題である。
 
今の日本において先ず優先すべきは、国民ひとりひとりが政治に対する思考停止状態から立ち直り、選挙権を行使し「正しい民主主義国家復権を後押ししていくことであるのではないだろうか。
そうだ選挙。これからは、みんなで行こう!
 
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在上の人に在りては、衰乱・猖獗を以て、時運・天命に諉するは大に誤なり
(ざいじょうのひとにありては、すいらん・しょうけつをもって、じうん・てんめいにいするはおおいにあやまり)
[吉田松陰「講孟余談」より]
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巨大与党とも言える安倍自民党政権の力が衰えはじめてきた―――その原因を「時代の流れ」や天が定めた「運命」などと責任を転嫁したりするのは大きな過ちだ。それは人為的なもの、施政者の怠慢という「不作為である。
不作為の責任を単純に安倍首相に押し付けるのではなく、大臣を筆頭に関係閣僚側近を筆頭に、自民党議員官僚巨大メディアに至るまで猛省を促したい
 
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東京未来考:「始まりの始まり」小池政権か、「終わりの始まり」安倍自民党か

東京都議選における都民(恐らく当事者でない国民も)の底に漂う空気をことごとく読み誤った末、自民党は大惨敗した。
選挙戦に至る過程で、次々と露呈した自民党国会議員による疑惑や失言に世論は翻弄され、本来あるべき政策論争による選挙戦がほとんど実現されなかったことは非常に残念である。
結果として都民ファーストの会(55議席)、公明党(23議席)、東京生活ネットワーク(1議席)、計79議席の小池知事を支持する勢力の圧勝。一方、自民党は過去最低の議席数を下回る23議席にとどまる歴史的大惨敗となった。
 
これは何を意味するのか?!
 
一言で言ってしまえば、安倍自民党政権の「終わりの始まり」ではないだろうか。
「終わり」というものは、唐突にやって来る場合もあるが、多くは一定の時間をかけてジワジワと「終わっていく」ものである。つまり、決定的な終わりの前に衰えていく期間、「下り坂」が続いていく時期に突入したということではないだろうか。
 
今回の都議選において、有権者の最大の争点は「豊洲移転問題」や「待機児童問題」などではなく、「安倍自民党政権に対する『YES or NO』」の審判を下す重要な投票であったと言えるのではないだろうか。
 
本来、東京都の未来を占うべき数々の争点の是非を問う選挙であるべきところであったが、争点崩しの混乱を引き起こした安倍自民党政権の罪は非常に重いと言わざるを得ない。
充分な議論を尽くさず、強引な幕引きを図った「テロ等準備罪(組織犯罪処罰法)」の制定・改定に始まり、巷を騒がせる豊田衆院議員の秘書暴行疑惑[T]、萩生田官房副長官加計学園開設指示文章疑惑[H]、稲田防衛相の選挙応援演説における自衛隊公私混同発言[I]、そして下村党都連会長の加計学園による献金疑惑[S]...すなわち「THIS IS 敗因」という絶妙なネーミングがつけられた自民党内部から発生した数々の問題。とりわけ、個人的に一番不快に感じたのは、秋葉原で行われた自民党候補者の応援演説時、「辞めろ」コールに対して、安倍総理が発した「こんな人たちに負ける訳にはいかない」という国民を軽視した高飛車なセリフであった。
「安倍自民一強」の下、何をやっても、何を言っても、今なら民意を得られるというおごり高ぶった態度に対し、多くの有権者は今回の選挙で「安倍、NO!」を審判を突き付けたのだろう。

選挙戦の結果を受け、安倍内閣の悲願であった「憲法改正」への流れどころか、政権自体があとどれぐらいもつのか覚束ない状況になりつつある。
近々、内閣改造を実施するという噂もあるが、一度信頼を失ってしまった政権が大臣の首を挿げ替える程度の小手先の改革を行ったところで、先行きは暗雲が立ち込めている。
有権者は決してバカではない。
風を読み違えた安倍自民党は、都政ばかりか国政においても潮目を迎えている。
終わりの始まり」。
今まさに、安倍自民党政権に大きな嵐が吹き荒れようとしている。
 
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東京都市考:東京都議会議員選挙を目前に想うこと(その2)

遂に小池都知事豊洲移転を表明した。
概要をかいつまんで説明すると、豊洲市場に追加の安全対策を施して市場を移転し、築地は五年後(東京五輪後)をめどに再開発をするといった内容である。
 
当初計画されていた築地跡地の民間への払い下げは白紙撤回され、市場機能を残した「食のテーマ―パーク(仮)」として東京都が再開発する予定である。
 
小池都知事は「築地を守る、豊洲を生かすことを基本方針の第一とする。築地は長年培ったブランド力、地域の調和を生かして改めて活用することが大切な宝を生かす方法だ」と述べた。
東京都議会議員選挙直前の絶妙なタイミングで、秘策「小池二刀流」の刃(やいば)が振り下ろされた瞬間であった。
 
発表を受け、市場関係者周辺は、暗闇にようやく光が差し込んだという安堵感と共に概ね好意的な雰囲気が漂っているような印象を受けた。
 
対抗勢力である自民党都議連は小池方針を受け、どのような反撃に打って出るのだろうか?
 
先ず挙げられる争点は、豊洲市場に関わる「借金返済問題」である。

当初築地跡地を民間へ一括売却して得た資金を豊洲の借金返済の一部に充てる計画であった。しかし、小池知事は築地を売却せず、都主導再開発による跡地有効利用から得られる賃貸収入等で数十年間にわたって借金を返済していくという長期返済プランを表明した。これを受け、「現実路線として収支基盤形成における大きな不安定要因あり」との異議申し立てを自民党都議連が選挙戦の材料として使ってくることが予想される。
 
つまり、「民間売却による短期借金返済」と「民間貸しによる賃貸収入等による長期借金返済」の対立構造をひとつの争点とする選挙戦が繰り広げられることが予想される。
 
この争点において選挙に臨む私たち都民(有権者)が着目すべきは、「都民ファースト」の視点でどのように考え、最終判断を下すかにある。
 
民間売却による短期借金返済」は、将来予測不能な都民への追加増税を抑止するという点では確かに正しいと言えるだろう。(「借金返済は最大の投資」という言葉もある)
しかしその一方で、長い歳月を積み重ね築きあげてきた「築地ブランド」を失いかねない危険性も孕んでいる。例えば、払い下げを受けた民間企業が自社利益追求を第一に、跡地に高層タワーマンション群を建設するような事態ともなれば、「築地ブランド」は一瞬の内に跡形もなく消滅してしまうことは明白であろう。(また、巷で噂に上がる築地跡地の巨大利権に絡む様々な癒着問題に発展しかねないとも考えられなくはない)
 
一方、都が改めて築地跡地の大屋となり、「築地ブランド保全に沿った再開発計画を推移し、テナントからの賃貸収入等で借金を返済していくというプランは、あながち的を外れた施策ではないような気がする。そこには市場関係者ばかりではなく周辺住民、ひいては都民にとっても最善の結果をもたらしてくれそうな、「都民ファースト」の空気感が溢れている様に感じられる。(築地ブランドだからといって「食のテーマ―パーク(仮)」とは、チョット安易すぎる発想なのかも知れないが、5年あればきっと素晴らしい再建案が出てくることに期待したい)
 
二つ目の争点として、豊洲市場における「追加の安全対策」に対する自民党都議連の反撃が予想される。
今回の市場移転問題の根本課題である「食の安心・安全」を都民に対してどの様に担保するのか? 「追加の安全対策」で、本当に安全と言い切れるのか?…
 
結論から言ってしまえば、都は都民に対し今回実施する「追加の安全対策」の内容において、科学的裏付けに基づいた充分な説明責任を果たし、最終的に公式な「豊洲市場安全宣言」を発布することによって、半ば情緒的に煽られてきた都民の不安感を払しょくし、大筋で理解を得ることが可能となるのではないだろうか。(少なくとも私はそう感じている)
 
豊洲移転における「借金返済問題」「築地ブランド存続」「食の安全・安心」という三つの争点に対する問題解決において、今回発表された小池方針は決して完璧なものではないのかも知れないが、現状考えられる中で「都民ファースト」の視点に沿った最も現実的な着地点と言えるのではないだろうか。

今回の選挙戦においては、東京大改革の旗を掲げ都民ファースト視点で政策を更に推し進めたい「小池派」陣営と、小池独裁政権誕生による二院代表制(*)の危機に警笛を鳴らす「アンチ小池派」陣営による二大勢力の局所戦が都内各所で繰り広げられることが予想される。

いずれにせよ二週間後には都民の審判が下され、世間を騒がせ続けてきた「豊洲市場移転問題」をはじめとする諸問題に一定の決着がつくだろう。
 
7月2日(日)ーーーそうだ東京都議会議員選挙、行こう
 
(*)二院代表制=地方公共団体(ここでは東京都)には、団体としての意思を決める議会(議決決定権=都議会)と議会の決定に基づいて事業を執行する団体の長(東京都知事=執行機関)がある。議員と都知事が住民による選挙で直接選ばれている。

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東京都市考:東京都議会議員選挙を目前に想うこと

先週末(6月17日~18日)に実施された大手メディア各社による「内閣支持率調査」の結果が出揃った。
各社の公表値(6月19日現在)は以下の通りである。(*前回支持率→今回支持率
―――――
○産経・FNN合同(56.1%→47.6%
共同通信(55.4%→44.9%
○読売(61%→49%
○毎日(46%→36%
○朝日(47%→41%
NHK(51%→48%
○NNN系列(46.2%→39.8%
テレビ朝日[報道ステーション](52%→45%
―――――
各社アンケート項目にばらつきはあるものの、(個人的には)予想以上の支持率低下という感想である。
支持率低下の大きな要因としては、やはり「テロ等準備罪」法案(共謀罪法)の成立過程における強行採決に対する国民の不安感と「加計学園問題」における説明不十分な状況下で強引な幕引きを図った政府自民党に対する不信感が挙げられるだろう。
7月2日実施予定の東京都議会議員選挙に向け、これら一連の問題の影響が及ばないよう画策を図った政府自民党および自民党都議連の思惑が裏目に出る結果となりかねない状況である。
国民の高支持率に胡坐(あぐら)をかいた一強・安倍内閣に慢心はなかったのか?
安倍内閣の悲願とも言える「憲法改正」への道に暗雲が漂い始めている。
 
次々と火を噴く一連の問題。
テロ等準備罪共謀罪)」法案における「与党 vs 野党」、「加計学園問題」においては「文科省 vs 内閣府」という対立構造が世間一般的な見立てとなっている。
しかし、うがった見方をするならば、「安倍政権推進派 vs アンチ安倍派」という自民党内の権力闘争の図式として捉えることもできるのではないだろうか?
安倍内閣による長期政権化や早急に推し進められる憲法改正ありきの国会運営を快く思わない党内対抗勢力による「安倍おろし」というストーリーに当てはめてみると、タイミングよく次から次へと湧いて出てくる一連の問題も、腑に落ちる点が多くあるのではないだろうか?
高支持率を背景に強行路線を推し進めてきた安倍内閣の信頼を失墜させるために次々と放たれる「安倍おろしの矢」。
第一の矢として放たれた「安倍昭恵夫人を巻き込んだ森友学園劇場」は、半ば不発に終わったが、「加計学園問題」や自らが放った「テロ等準備罪」法案の強行採決に対する国民の不安・不信感増幅という第二の矢が、安倍安定政権を弱体化させつつある。
そして、最後のとどめを刺すかもしれない第三の矢、すなわち「東京都議会議員選挙」がまもなく放たれようとしている。
 
小池都知事率いる都民ファーストの会にとって、今回の内閣支持率低下は願ってもない追い風になるだろう。また、争点のひとつと見られる「築地市場移転問題」において最終的な舵取りが成功すれば、小池新党圧勝も夢ではないだろう。(巷で噂される小池知事が隠し持つという秘策の真偽については甚だ疑問だが...)

(たらればの話ばかりで恐縮だが...)
仮に小池新党圧勝、自民党都議連大敗が現実となれば、一自治体の選挙結果と言えども安倍内閣の責任問題に発展することは恐らく避けられないだろう。
党内のアンチ安倍派も身内である自民党都議連議員の大敗を生贄(いけにえ)に、選挙責任問題で「安倍おろし」を一気に加速させるといった構図が容易に想像できる。
(8月の内閣改造を急きょ発表した経緯からも、党内粛清を目論む安倍政権の焦りを個人的に感じざるを得ない)
 
国政において長期安定政権が国内外にもたらす効用は計り知れない。しかし、裏を返せば独裁制の強い政権を助長させる温床となる危険性も秘めている。
健全な民主主義国家において、国民に対する謙虚な姿勢を失った政治権力は、やがて内部から崩壊し、正しい方向へと修正されていく運命にあることは歴史が証明している。
経済が潤い、国民生活を豊かにする政治は理想的であるが、それ以上に国民に信頼され、支持される政治を行うことが今ほど求められている時はないことを、安倍政権は今一度肝に銘じるべきである。
 
内閣支持率調査結果を受け、菅官房長官が発した「一喜一憂する必要はない」という台詞が今は空しく聞こえるばかりだ。
 
上善は水の若(ごと)し。水は善(よ)く万物を利して争わず、衆人の悪(にく)む所に処(お)る、故に道に幾(ちか)し。(「老子」より)
 
真の政治家が忖度(そんたく)すべきは、
国民の真意である。
 

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東京未来考:「コンパクトシティ団地」を空想する

大都市、とりわけ東京で推し進められている超高層ビルラッシュは、グローバリゼーションの流れの中で勝ち抜くための産業経済の集積を急いでいる姿であり、世界中が模索している「サスティナブル・ディベロップメント」(持続可能な開発)のコンセプトとはほとんど無関係な活動である。
また、近年予想される巨大地震に対する都市のあり方についての回答を引き延ばしたまま猛烈な再開発を進めている。
 
首都・東京におけるコンパクトシティの考え方は、絶え間ない「スクラップアンドビルド型」の土地利用から「ストック重視型」の土地利用への方向転換が大きな目標となる。
 
旧来の価値観・システムからの意識転換を行うには以下の視点が重要になる。
(1)「スケール」と「スピード」を競う価値観からの転換(人口増加や市街地の拡大を都市発展要因と考える視点からの脱却)
(2)物質的な豊かさの追求から生活の豊かさへの転換
(3)自動車依存社会からの脱却(環境問題や資源問題の克服など)
(4)自然、農業、農村軽視からの転換(食料自給率問題の克服など)
(5)「多数決」重視の民主主義からの転換(多様性、少数意見を尊重する柔軟な社会の実現)
 
以上、5つの視点から「コンパクトシティ東京」の理想モデルを空想してみたい。
(1)社会全体の無駄の排除
すでに多くの投資が行われた市街地にある低未利用地や使われていない建物を有効活用することで都市ストックの無駄を防ぐ(遊休資産の再活用)
(2)地域コミュニティの育成
近隣に様々なタイプの住宅が供給されれば、いろいろな社会的階層の居住者がともに生活するコミュニティが形成され地域社会が安定する。また、コミュニティと近隣の活動が強まれば、生活の質が向上し、安全と活力が増し、ビジネスやサービスにとっても好ましい環境が育成されることが予想される。また、コミュニティ強化の実現によりシェアリング・エコノミーの導入についての親和性が高まる。顔の見える住人で構成されるため、共同利用、共同購入などの調整(合意・決定)が図りやすい環境が育つ。
(3)高密度化
複合用途を配置することにより高密度な居住が可能となり移動距離が減少する。自動車に依存せず、徒歩と自転車利用により地域のサービス施設が利用可能となる。
良好な地域の定義とは、大規模な連続する排他的地域を持たず、どの集団にも同じような利用のしやすさを感じさせる地域である。
(4)外延的開発の抑止
都市郊外の開発を抑制することにより、農村や農地景観など自然環境を保全できる。
(5)地域運営の自律性
年齢、所得、性別、社会階層、人種、自動車利用、身体機能などの様々な特徴を持った居住者の交流が盛んなコミュニティが形成され、地位の現状、将来に関する方針の決定や運用について、主体的に参加できる地域自治が行われ、公平に生活できる条件が確保される
 
◎都市ストックを活用した「コンパクトシティ団地」空想モデル案
 
東京における「負の遺産」化が進む『集合団地』にフォーカスした「コンパクトシティ団地」モデルを設計する。
 
<空想コンセプト>
(A)超高齢社会対応型団地:個人、建物、インフラ、コミュニティの経年変化(エイジング)に適応可能な「エイジング・フレンドリー」団地
(B)持続可能型団地「自給自足型×シェアリングエコノミー」団地

<空想イメージ>
(A)
・超高齢社会に創造される都市は「時間的な垂直展開」と「地理的な水平展開」の両方を兼ね備えた都市である
・シニアだけでなく子育て世代や学生が集うような多世代共存型団地
・居住者の健康寿命を延ばし、新産業として雇用を創り出す課題解決型団地
(ex.居住者の8割が健康であることを目指し、「介護させない」ための健康支援に力点が置かれている。また、介護で儲けるのではなく、介護させないことで儲ける仕組みづくりが推進される)
・団地発の雇用創出
(健康に関するビッグデータのストックなどにより予防医学、食事、IT、生涯学習等の関連雇用が綿密に準備される。特に健康に関するビッグデータ解析は地域での付加価値の高い雇用として有望である。また、シニアが再び学校に通うことで、少子化問題に直面する教育機関にとってメリットが生まれ、官民産学の‘四方両得’をもたらすことが期待できる)
 
(B)
・自給自足を促進するためのテクノロジー導入(農業団地構想)
・食糧やエネルギーの自給率を段階的に高めていくことで「自給自足型エコシステム団地」を目指す
・大学や民間企業など最先端テクノロジーの実証実験場としての機能も併せ持つ
・人間が労働力を提供してきた従来型農業からマシン管理(Agtech)する都市型「植物工場」の実験場として団地を活用(「団地内植物工場」は最終目標としてAIの管理下で気象条件に影響されることなく、安全・安心な作物をオンデマンドで安定供給することができるようになる。無駄を極限まで削ぎ落すテクノロジーの導入により、生産に関する限界費用をゼロに近づけることが可能になり、限界費用ゼロで生産された作物はコミュニティにおいて無料でシェアすることも理論的に可能になる)
・マネー資本主義に依存しないサブシステムの創造(お金が乏しくなっても、水、食料、燃料が無料で手に入り続ける仕組みづくりは「安心安全ネットワーク」の究極のカタチとなる)
・団地コミュニティで取引される商取引は、すべて仮装通貨「D-CASH(仮名)」で行われる(コミュニティ内での貢献活動に対する労働時間に対し、インセンティブとして「D-CASH」が支払われ、また、団地内でのサービス・材を購入することも可能なコミュニティ専用仮装通貨のモデル地区として実証実験を行う→最終的には区・市町村エリアまで拡大想定)
・近隣地区に所属する専門家(農業技術者、IoTコーディネーター、システムエンジニア、データアナリスト、防犯・防災アドバイザー、介護士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、フォームアドバイザー、インテリアデザイナー、イベントプランナー、デザイナー、各種講座講師、栄養管理士、調理師、ファッションデザイナーなど)を「団地コンシェルジェ(仮名)」として組織化し、高密度インテリジェント団地として形成していく。また、居住者(特に健康な高齢者)においても個々人の経験に応じた技術・能力を発揮してもらうためコミュニティに提供できるメニューをエントリーすることが可能である
 
◎超高齢化社会におけるビジネスモデル創造実験場「コンパクトシティ団地」
 
日本は高齢化のフロントランナーである。
東京近郊に点在する「コンパクトシティ団地」を創造し、具体的な施策を実行していくことで、高齢者がアクティブな生活を送るためのセーフティネットが出来、結果として更なる技術進歩を誘発しながら都市の活力の底上げに貢献することになる。また、高齢者の健康意識の高まりとともに予防医学セルフメディケーション分野における取組が活発になり新たな雇用機会を生み出す可能性も大いに秘めている。
コンパクトシティ団地」での実証実験を重ね、高齢化ビジネスモデルの成功事例を国内外に輸出することで先行者利益を確保できる可能性も秘めている。
 
【参考出典】
○「日本型魅力都市をつくる」(青木仁・著/日本経済新聞社・刊 2004)
○「日本版コンパクトシティ~地域循環型都市の構築」(鈴木浩・著/学陽書房・刊 2007)
○「シビックプライド」(シビックプライド研究会・著/宣伝会議・刊 2008)
○「超高齢社会だから急成長する日本経済」(鈴木将之・著/講談社・刊 2017)
○「シェアリング・エコノミー~Uber,Airbnbが変えた世界」(宮﨑康二・著/日本経済新聞社・刊 2015)
○「コンパクトシティ ―持続可能な社会の都市像を求めて」(海道清信・著/学芸出版社・著  2001)
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東京未来考:都市疑似体験における好意的な世論形成について

都市はリアルな体験を通してのみ、その本質に迫ることが出来る。リアルな体験なくして、その都市の本来の姿を理解することは困難である。
 
インターネットの発展に伴い、人々はリアルな体験を行う前段として、目指す都市に関する事前情報をできる限り収集することに時間を割くことを重視するようになった。
何故なら、観光にしても居住地を探すにしても、あらかじめ都市の情報をストックすることから始め、様々な検討を繰り返すことで目指すべき都市が「本当に自分の理想する都市なのかどうか?」という疑問に対しバーチャルな体験を通じて確信を得ることで、より失敗のない判断を下したいという心理的作用によるものと考えられる。
 
インターネット以前の街選びは、せいぜいHanakoなどに代表される街情報誌やテレビが取り上げるタウン情報など荒い情報に依存するか、もしくは実際に住んでみることでその都市(もしくは街)の優劣を判断するしか手立てがなかった。
 
しかし、インターネットの爆発的な普及によって、SNSなどによる個人情報の発信が都市体験を行う上で大きな革命をもたらした。
ネット上に溢れかえる都市情報は、実際には都市を体験していないにも関わらず、その土地を訪れる前に、あたかもその都市をすべて体験したかのような気分にさせてしまう。別の土地に居ながらして、目指す都市、街のバーチャル体験ができることで、地図上の距離は消滅してしまった。
そして都市の本質として残されたものは、都市が持つリアルな価値、つまりその場に居なければ決して体験することのできない人と人とのコミュニケーションを代表する街の「空気感」である。
人はその場に行かなければ味わうことのできない「空気感」があることを経験上知っている。しかし、インターネットが全盛を極める現在において、人々が都市における様々な情報をあらかじめ検索することを止めないのは、手軽に膨大な情報を手にすることが出来るからに他ならない。都市を体験するという行為の過程において、この手軽な情報収集という行動が日常化してしまったため、都市部へ人々を吸引するためにはウェブ上の評判形成が都市コミュニケーションにおいて重要な位置づけとなった。
 
人々はウェブ上でバーチャルな都市体験を行い、自分の物差しと合わないと感じた瞬間に、その都市はその人がリアル体験する前に消去されてしまうのだ。
それを避けるためには、ウェブ上で評判を形成するためのコミュニケーション技術が不可欠となる。バーチャルな都市体験の中で、都市に対する期待、賛同、応援、支援、参加などの都市に対する好意的な世論を形成させる仕掛けが重要となる。
 
これまで活用されてきたマスコミの情報発信だけでなく、FacebookTwitter、LINE、YouTube、Instaglamなど各種SNSなどソーシャルメディアから個人の意見が発せられる環境整備、それらの情報が都市に対する好意的な世論を形成する重要なツールとなるのである。
 
ウェブ上での評判を形成するためには「アドボケイツ」(都市を積極的に応援し、より良い都市にするために行動する伝道者)の存在が不可欠である。
(*アドボケイツ=口コミやインターネット上のレビューが中心となる主唱者のこと)
多くの「アドボケイツ」をどのように育成するかが、今後の都市コミュニケーションに与えられた重要な課題のひとつである。さらに「アドボケイツ」の育成のみならず、都市から発せられる情報がウェブ上で好意的な話題となり、拡散していくことも試みなければならないだろう。その際の重要なポイントは、情報そのものにコンテンツとしての魅力を持たせることである。

〇アドボケイツたちに支持されるための団地再生空想プロジェク「D+α Project」
都市ストックのひとつである「団地」をコミュニケーションスポットとし、アドボケイツたちに支持されるための情報コンテンツとはいかなるものなのだろうか?
「D(団地)+α」というマッチングにおいて考えられるものを列挙してみたい。
 
D+スポーツ(フットサル、スケボー、3on3などアーバンスポーツ施設やドローン競技などハイテクスポーツのデモ施設の開設)
D+農業(団地内植物工場:希少野菜の水耕栽培や観葉植物育成施設)
・D+アイドル(団地アイドル、団地ゆるキャラ:全国団地による組織化、団地コンサートの実施など)
D+観光(団地観光マップ、団地リアル脱出ゲーム、団地周辺観光ルート開発:ガイド育成)
D+映画(団地映画祭、団地ドラマ、団地動画/プロジェクションマッピング上映会など)
D+IoT(IoT団地モデルルーム)
D+ロボット(全自動化団地)
D+シェアリング(シェアエコノミーモデル団地:団地版UberAirbnb、シェアサイクルなど)
D+自給自足(自給自足型エコシステム団地:有機ゴミの再資源化、食糧生産、農業専門家による勉強会など)
D+アート(団地ギャラリー:建物外観デザイン、オブジェ展示、創作スタジオ/近隣美術大学の作品展示場としてのコラボ機能)
D+メディア(団地専門雑誌、団地FM局[団地専属DJ]、団地SNS、団地新聞、団地地図、団地フラッグなど)
D+広告YouTubeなど動画サイトを活用した映像プロモーション、沿線電鉄会社とのコラボレーションPRなど)
D+専門家(有名パテシエ等のアンテナショップ、有名デザイナー団地、団地出身芸能人などVIPとのコラボ空間の創出)
D+グッズ(団地家電、団地ブランドノベルティ、団地デザインのアパレル製品など)
D+フード(団地ブランドのスイーツ、B級グルメブランド野菜を使ったメニュー、団地ワイナリーのワイン、団地ビール醸造所など)
D+LIFE(団地生活ガイド、団地生活写真集、)
D+セキュリティ(防犯・防災モデル団地、避難拠点、非常用食料備蓄施設、核シェルターなど)
D+OFFICEサテライトオフィス、Lab、宅配集積所、地元生産品アンテナショップなど)
D+家族(多世代世帯、育児・介護、冠婚葬祭、収穫祭、年中行事)
D+ファイナンス(IoTと連動した団地内仮装通貨の流通・市場実験場として)
D+エネルギー(自家発電システムの構築:太陽光、バイオマス発電等による電力自足と余剰電力販売)
D+ホスピタル(地域総合病院との連携による団地内診療ステーションの運営など)
D+マーケットフリーマーケット、団地初のコンビニ、団地商店街の復活など)
D+バリアフリー(屋内外の非段差化、スロープ式昇降階段、団地内エアシューター設置など)
D+アシスタント(巡回式御用聞き・コンシェルジェの設置、孤立化防止)
D+ホテルスマホ自動開閉錠による賃貸ルーム、住民による共同管理宿泊施設)
D+庭園(自動栽培による庭園、四季折々の花まつり、団地盆栽園など)
D+コミュニティ(団地カフェ、団地図書館、団地スポーツジム、団地コミュニティホールの開設/共同購入システム、団地会議、「団地の駅(地元農家との共同運営)」)
D+トラフィック(団地近隣巡回無人交通・自動運転コースのモデル化、ライドシェアの団地内ネットワークシステム構築など)
D+エデュケーション(サブカル系ジャンル専門、都市開発専門、IoT開発専門など今後の団地運営に関する人材育成の場から住民の教養を高める趣味講座の場まで幅広く設定:近隣大学とのコラボレーションによる「団地大学公開講座」などを定期的に実施)
 
予算をかけなくても実現可能なものから経済的・法的にクリアしなければ実現困難なものまで、思いついたアイデアをざっと列挙してみた。
アドボケイツたちに支持されるための空想プロジェクトはまだまだ沢山あるだろう。
近代以降、拡大路線で成長を推し進めてきた日本の都市は、画一的な価値とは異なる独自の豊かさを見出していく必要性に迫られている。また、都市はそれぞれの個性や目指す方向性を明確にし、住む場所、働く場所、学ぶ場所として選ばれることに意識的にならざるを得なくなっている。
そのための都市実験場として規模的にもコンパクトで、「見える化」が実現しやすい「団地」という都市ストックの活用方法について今後も積極的に発信していきたいと思う。

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▼【YouTube】世界有数のメガポリス「東京」イメージ動画
「TOKYO,TOKYO,TOKYO ! 」 (over 2,000 TITEL)